配偶者の不貞行為が発覚したとき、精神的ショックと同時に「どう対処すればいいのか」という不安に襲われる方は少なくありません。不貞慰謝料請求は法的手続きを伴うデリケートな問題であり、適切な対応が求められます。

本記事では、不貞慰謝料請求の基本的な流れから、弁護士に依頼するメリット、そして解決までの具体的なステップまで、専門的な視点から詳しく解説します。

不貞慰謝料請求とは？基礎知識を押さえる

不貞行為の法的定義

不貞行為とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を持つことを指します。民法第770条では、不貞行為を離婚原因の一つとして明記しており、不貞行為によって精神的苦痛を受けた配偶者は、不貞相手と配偶者の双方またはいずれか一方に対して慰謝料を請求することができます。

慰謝料請求が可能なケース

慰謝料請求が認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

婚姻関係が破綻していないこと

不貞行為が発生した時点で、夫婦関係が既に破綻していた場合、慰謝料請求は認められにくくなります。別居期間が長い、離婚協議中であったなどの事情がある場合は注意が必要です。

不貞行為の事実が証明できること

慰謝料請求には客観的な証拠が不可欠です。メールやLINEのやり取り、ホテルへの出入りを記録した写真や動画、クレジットカードの明細など、不貞行為を裏付ける証拠を収集する必要があります。

不貞相手が故意または過失により不貞行為に及んだこと

不貞相手が既婚者であることを知らなかった場合や、知らないことに過失がなかった場合には、慰謝料請求が認められない可能性があります。

慰謝料の相場について

不貞慰謝料の金額は、ケースによって大きく異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

• 離婚しない場合：50万円〜200万円程度

• 離婚する場合：100万円〜300万円程度

• 婚姻期間が長く、子どもがいる場合：より高額になる傾向

ただし、これはあくまで目安であり、不貞行為の期間、頻度、婚姻期間、子どもの有無、不貞行為による影響の大きさなど、様々な事情を総合的に考慮して金額が決定されます。

不貞慰謝料請求の具体的な流れ

不貞慰謝料請求は、段階的に進めていく必要があります。各ステップでの適切な対応が、満足のいく解決につながります。

ステップ1：証拠の収集

慰謝料請求を成功させるためには、まず確実な証拠を集めることが最重要です。

有効な証拠の例

• ホテルへの出入りを記録した写真や動画
• 性的関係を示唆するメール、LINE、SNSのメッセージ
• 探偵調査の報告書
• クレジットカードや交通系ICカードの利用明細
• 音声や動画の記録（自白の録音など）

証拠収集時の注意点

違法な方法で取得した証拠は裁判で認められない可能性があります。配偶者のスマートフォンを無断で見ることは、プライバシー侵害として問題になることもあります。弁護士に相談しながら、適法な方法で証拠を収集することが重要です。

ステップ2：弁護士への相談

証拠が揃った段階で、不貞問題に精通した弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士に相談するメリット

• 証拠の十分性を法的観点から判断してもらえる
• 請求可能な慰謝料額の見積もりができる
• 交渉や訴訟の戦略を立ててもらえる
• 精神的負担を軽減できる
• 相手方との直接対峙を避けられる

弁護士選びでは、不貞慰謝料請求の実績が豊富で、初回相談が無料または低額な事務所を選ぶと良いでしょう。

ステップ3：内容証明郵便による請求

弁護士と相談の上、まずは内容証明郵便で慰謝料を請求するのが一般的です。

内容証明郵便のメリット

• 請求の意思と内容を明確に相手に伝えられる
• 送付した事実と内容が郵便局に記録される
• 相手にプレッシャーを与え、交渉に応じやすくなる
• 時効の中断（完成猶予）効果がある

内容証明には、不貞行為の事実、請求する慰謝料額、支払期限、支払方法などを記載します。弁護士名義で送付することで、より真剣に受け止めてもらえる効果があります。

ステップ4：示談交渉

内容証明郵便を送付後、相手方との交渉が始まります。

交渉のポイント

• 冷静かつ毅然とした態度を保つ
• 証拠を提示しながら請求の正当性を主張する
• 相手の支払能力も考慮しながら現実的な金額で合意を目指す
• 分割払いや支払期限の設定など、確実に支払ってもらえる条件を検討する

交渉が成立した場合は、必ず示談書（合意書）を作成します。示談書には、慰謝料額、支払方法、支払期限、接触禁止条項、清算条項などを明記し、後日のトラブルを防ぎます。

ステップ5：調停・訴訟

示談交渉が決裂した場合や、相手が全く応じない場合は、法的手続きに進みます。

調停による解決

家庭裁判所での調停は、調停委員が間に入って話し合いを進める制度です。訴訟よりも柔軟な解決が可能で、解決までの時間も比較的短いのが特徴です。ただし、調停はあくまで話し合いであり、双方が合意しなければ成立しません。

訴訟による解決

調停でも解決しない場合、最終手段として訴訟を提起します。裁判所が証拠を精査し、法律に基づいて慰謝料額を判断します。訴訟には時間と費用がかかりますが、判決が出れば強制執行も可能になります。

不貞慰謝料請求における重要な注意点

時効に注意する

不貞慰謝料請求には時効があります。

• 不貞行為および不貞相手を知った時から3年
• 不貞行為の時から20年

この期間を過ぎると請求できなくなるため、早めの対応が重要です。内容証明郵便の送付により時効の完成が猶予されますが、6ヶ月以内に訴訟などの手続きを取る必要があります。

感情的にならない

不貞問題は感情的になりやすいテーマですが、冷静な対応が求められます。

避けるべき行動

• 相手方への直接的な攻撃や脅迫
• SNSでの誹謗中傷や個人情報の公開
• 相手の職場への押しかけや嫌がらせ
• 暴力行為

こうした行動は、逆にあなた自身が訴えられるリスクがあり、慰謝料請求にも悪影響を及ぼします。弁護士に代理を依頼することで、感情的な対立を避けながら適切に対応できます。

離婚するか否かの判断

不貞問題が発覚した際、離婚するかどうかは重要な判断です。

離婚する場合

慰謝料請求と同時に、財産分与、親権、養育費などの問題も解決する必要があります。総合的な視点で、最も有利な条件を引き出すための戦略が求められます。

離婚しない場合

夫婦関係を継続する場合でも、不貞相手への慰謝料請求は可能です。ただし、配偶者への慰謝料請求は、夫婦の財産から支払われることになるため、実質的な意味が薄い場合があります。

今後の夫婦関係をどう築いていくか、カウンセリングの利用なども含めて検討することが大切です。

二重請求の問題

不貞行為については、配偶者と不貞相手の双方に慰謝料請求が可能ですが、両者から二重に満額を受け取ることはできません。

例えば、300万円の慰謝料が相当と判断された場合、配偶者から200万円、不貞相手から100万円を受け取った時点で、請求権は消滅します。どちらにいくら請求するかは、支払能力や今後の関係性を考慮して戦略的に判断する必要があります。

弁護士に依頼するメリットと費用

弁護士に依頼する具体的なメリット

1. 法的知識と経験に基づく適切なアドバイス

不貞慰謝料請求には法的な判断が数多く必要です。弁護士は豊富な経験に基づき、あなたのケースに最適な対応策を提案します。

2. 証拠収集のサポート

どのような証拠が有効か、どのように収集すべきかをアドバイスし、必要に応じて探偵の紹介なども行います。

3. 相手方との交渉代行

弁護士が代理人として交渉することで、あなた自身が直接対峙する精神的負担を軽減できます。また、法的根拠に基づいた説得力のある交渉が可能になります。

4. 適正な慰謝料額の算定

過去の判例や類似事例を参考に、あなたのケースで請求できる適正な慰謝料額を算定します。

5. 訴訟対応

万が一訴訟に発展した場合も、書面作成から法廷での主張まで、すべて代理で対応します。

弁護士費用の目安

弁護士費用は事務所によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

相談料：無料〜1万円程度（初回無料の事務所も多い）

着手金：20万円〜50万円程度（示談交渉の場合）、30万円〜60万円程度（訴訟の場合）

報酬金：回収した慰謝料額の10%〜20%程度

例えば、200万円の慰謝料を回収できた場合、着手金30万円+報酬金40万円（20%）=合計70万円程度の弁護士費用がかかることになります。

多くの法律事務所では、初回相談を無料で実施していますので、まずは気軽に相談してみることをお勧めします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 不貞の証拠がなくても慰謝料請求できますか？

証拠がない状態での請求は困難です。相手が認めれば別ですが、否定された場合、裁判で立証できず請求が認められない可能性が高くなります。まずは証拠収集に注力しましょう。

Q2. 不貞相手が既婚者と知らなかったと主張した場合は？

不貞相手に故意または過失がなかったことを相手側が証明する必要があります。結婚指輪をしていた、SNSで家族の写真を公開していたなど、既婚者であることが推測できる状況があれば、「知らなかった」という主張は認められにくくなります。

Q3. 慰謝料を払わないと言われたらどうすればいいですか？

まずは内容証明郵便で正式に請求し、それでも応じない場合は調停や訴訟を検討します。判決を得れば、相手の財産を差し押さえることも可能です。弁護士に相談して適切な手続きを進めましょう。

Q4. 不貞行為が1回だけでも慰謝料請求できますか？

はい、可能です。ただし、不貞行為の回数や期間は慰謝料額を決定する要素の一つとなるため、1回のみの場合は金額が低くなる傾向があります。

Q5. 不貞発覚後、配偶者と復縁した場合でも不貞相手に請求できますか？

はい、可能です。夫婦が復縁したかどうかと、不貞相手への慰謝料請求権は別の問題です。ただし、既に夫婦関係が修復されている事実は、慰謝料額の算定において考慮される可能性があります。

まとめ：早めの相談で有利な解決を

不貞慰謝料請求は、証拠収集から交渉、場合によっては訴訟まで、複雑なプロセスを経て解決に至ります。適切な対応を取るためには、法的知識と経験が不可欠です。

不貞問題でお悩みの方へのアドバイス

1. できるだけ早く証拠を収集する：時間が経つほど証拠収集が困難になります

2. 感情的な行動を避ける：冷静な対応が有利な解決につながります

3. 専門家に早めに相談する：弁護士のアドバイスにより、最適な戦略を立てられます

4. 時効を意識する：3年という時効期間を忘れずに

不貞問題は精神的にも非常につらい経験ですが、適切な法的手段を取ることで、あなたの権利を守り、新しい一歩を踏み出すことができます。