障害者雇用納付金制度【対象事業主拡大】

障害者雇用納付金制度【対象事業主拡大】

障害者雇用納付金制度について

対象事業主が拡大についてのお知らせ

野崎社会保険労務士事務所

の野崎先生からの情報です

平成27年4月から、常時雇用している労働者が100人を超える事業主が対象になります!
※ 障害者雇用納付金とは法律で決められた障害者数(法定雇用率といいます。)を雇用出来ない場合に不足1名につき5万円を支払う制度です。
(5万円から4万円に減額になります。)

現在の法定雇用率は2,0%ですので、従業員50人以上の会社は1名の雇用義務が発生します。

現在納付金は200名以上の会社が対象ですが、平成27年4月からは100名以上の会社も対象となり、対象となる会社がかなり増えるものと思われますので、今から対策が必要となります。