各士業について
士業とは?
弁護士
弁護士は、依頼人の法律トラブルを解決する手助けをします。
身近な仕事では、離婚裁判、債務整理、相続の処理など、当事者同士では解決するのが難しい法律に関するトラブルの相談を受けて、法的手続きが必要な場合は依頼人の代理を務めます。
法的手続きは弁護士に依頼しなくとも自分で行うこともできますが、手間がかかり、法律の知識も不可欠です。
借金問題
離婚問題
交通事故
刑事事件
損害賠償
人権侵害
相続
債務整理
訴訟
国際問題
著作権
民事事件
社会保険労務士
社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に基づく申請代理などをします。
社会保険に関する書類作成や申請代行、労務管理に関する実務とコンサルティング、また社会保険・労災の申請や、助成金の申請についても行います。
就業規則
社会保険
年金
助成金
賞与規定
支援認定機構
司法書士
司法書士は不動産登記、会社の登記/供託の手続き代理や裁判所/検察庁/法務局へ提出する書類の作成や手続きを代行します。
また、法務大臣から認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における140万円以下の訴訟代理も行えるようになっています。
登記
起業/法人設立
過払金請求
自己破産
遺言相談
公認会計士
公認会計士は、大手企業の決算書に不正がないか第三者の立場からチェックします。
財務諸表監査・内部統制監査・コンサルティング(MAS)・IFRS(国際財務報告基準)関連業務を担っており、その企業の信用を担保して投資している人たちの利益を守る役割を担っています。
会計・経理
株式上場準備
連結財務諸表
M&A
行政書士
行政書士は、国民にもっとも身近な「街の法律家」とも言われます。
行政書士の仕事は大きく分けて、官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る書類の作成、その申請を代わりに行う許認可申請の代理、クライアントからの相談を受けアドバイスを行う相談業務の3つに分類されます。
独占する業務に加え、他の資格で独占されていないものについても手掛けることができます。そのため、業務範囲が非常に幅広いのが特徴です。
決算
許認可
税理士
税理士は、国家資格を持つ会計・税務のプロです。
確定申告や税務調査の立ち会い、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行など税金まわりの業務を担当します。
その他にも融資相談も行ってくれたり、資金に困っている中小企業に対して、銀行から融資を受けやすくしてもらうためのアドバイスもしてくれます。
確定申告
税金
弁理士
弁理士は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産に関する専門家です。
また知的財産の専門家として、知的財産権の取得についての相談をはじめ、自社製品を模倣されたときの対策、他社の権利を侵害していないか等の相談まで、知的財産全般について相談を受けて助言、コンサルティングを行うのも弁理士の仕事です。
商標・意匠
特許
中小企業診断士
中小企業診断士は、企業の成長戦略について専門知識に基づいたアドバイスを行ったり、経営計画立案に際し必要な、金融機関等へのパイプ役を務めたりします。
中小企業診断士は、一般に言う経営コンサルタントのことですが、独立開業している独立診断士と、特定の企業に所属する企業内診断士の2種類があり、中小企業診断士だけが唯一国家資格です。
経営相談
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、不動産の適正な価値を鑑定するプロです。
具体的には、「土地を売りたい・貸したい・贈与したい」などの要望に応じて、土地や建物の価値を判定したり、「土地の有効な使い方」についてコンサルティングを行います。
土地には借地権・借家権、地上権などの複雑な権利関係が絡み合っているケースが多いため、専門知識をもつ不動産鑑定士の活躍が必要になります。
不動産売買